こんな悩みはありませんか
求人媒体に出しても、大手企業の求人に埋もれてしまい、母集団がそもそも集まらない。
経営や事業承継を任せられる人材かどうか、面接だけでは適性を判断しきれない。
採用担当を専任で置けず、求人設計から面接調整までを兼務で回している。
採用がゴールになってしまい、入社後の早期離職への打ち手が用意できていない。
選ばれる理由
一般的な人材紹介会社との違いは、専門性の幅にあります。 中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士といった士業と、報道機関出身者、 危機管理の専門家が同じ組織に在籍していること。それが、経営人材の紹介における判断の質を変えます。
中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・弁理士等が在籍。候補者の経営適性や資金力を、感覚ではなく実務の視点で審査します。
M&A支援機関登録（中小企業庁）後継者不在企業への「経営人材紹介」から、株式譲渡等のM&A実行、PMI（買収後の経営統合）まで、単一の窓口で伴走します。単なる紹介で終わらせません。
フジテレビジョン・日本テレビ放送網・TBSテレビ・テレビ東京をはじめとする主要メディアとの取引実績。新興の紹介会社にはない社会的な信用の裏付けです。
法執行機関・自衛隊関係者等と連携する危機管理ネットワークを保有。採用トラブルや早期離職といった「もしも」への備えも含めて相談できます。
紹介の流れ
採用を「募集して終わり」にしないための、6段階の伴走。 知名度で届かない分は、要件設計と見極めの精度で補います。
「どんな経営課題を、誰に任せたいか」を、士業の実務知見を交えてヒアリングし、要件に落とし込みます。
要件をもとに、地方・中小企業でも候補者に届く求人内容と条件を設計します。
Uターン検討層やキャリアチェンジ層など、経営人材となり得る層への直接的なアプローチを行います。
士業の視点を交えた面接設計と、資金力・経営適性の確認を行い、ミスマッチを防ぎます。
条件交渉から入社意思の確認まで、双方の間に立って調整します。
入社後のフォローアップまで担当。必要に応じて、継続的な採用代行業務も承ります。
担当者紹介
京都大学大学院工学研究科修了。大手電力会社で技術職として7年間従事したのち、 国家資格キャリアコンサルタントを取得し人材業界へ。人材紹介会社では中途紹介事業のマネージャーとして 全業種・全職種の採用支援に携わる。
中小企業診断士（経済産業大臣登録）・M&Aエキスパート。元民放グループ企業の報道局チーフディレクター。 MOT・診断士として、大手から中小企業まで幅広い経営支援を行うほか、 Uターン人材によるETA（起業同時買収）支援の研究にも取り組む。
実施体制
経営人材の紹介がM&A・事業承継に発展した際も、体制を変えずに同じチームが伴走します。 統括から実務まで、役割を明確に分けています。
信頼のネットワーク
在京・在阪キー局を含む、主要メディア・企業との取引実績があります。
許可・料金について
有料職業紹介事業は、厚生労働大臣の許可を受けて運営しています。 手数料は着手金不要の成功報酬型を基本とし、詳細はお問い合わせ時にご案内します。
職業安定法の改正により、紹介手数料率の実績及び返戻金規定の明示が義務化されています。実績数値は、厚生労働省「人材サービス総合サイト」および本ページにて公開いたします。
よくある質問
要件のヒアリングから求人設計までは、通常1〜2週間程度です。M&A・事業承継が絡む案件は、士業チームとの調整のため個別にご案内します。
着手金は不要で、成功報酬型を基本としています。具体的な料率はお問い合わせ時にご案内します。
専門職・管理職を中心に対応しています。まずは募集背景をお聞かせください。
もちろんです。M&A支援機関としての相談を先に受け、必要に応じて人材紹介へつなげる進め方も可能です。