BCP・セキュリティ

BCP・SECURITY

従業員とその家族　守りきることはできますか？

ESGとは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字を取った言葉でありグローバル化が進む世界で重要な概念になっており、中でもガバナンスは経営者にとって特に考慮すべき事項と位置付けられています。過去日本企業は海外進出した際、イスラム国による拉致や日本企業による海外プラントの襲撃被害、日本の医療官僚の襲撃事件などで従業員が命を失われています。 ESGのリスクの中でも従業員の生命に対する脆弱な危機管理体制や教育体制の不備は莫大な財務・法務的損失や風評リスクによる顧客離れがおこし最終的には経営者や従業員は市場から追放されるリスクをはらんでいます。

防犯に関するテクノロジーの進化は目まぐるしいものですが、襲撃者が明確な目的をもって行動を移すときにカメラやセンサーは従業員を守り切ることはできるのでしょうか。

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことができなければ、企業等は廃業に追い込まれるおそれがあります。

弊社ではBCP項目の中でも、テロ対策、災害対応に力をいれており、特にテロ・襲撃などの対策においては国内最高レベルの実務経験を積んだ人材が集い、顧客が緊急事態に巻き込まれた場合、いかにして家族・従業員などの生存可能性を向上させていくか研鑽を重ねています。

アドバイザー

海外で正規・非正規戦などで豊富な経験を積んだメンバーや元自衛隊出身者等が顧客が遭遇する可能性のある緊急事態に対するアドバイザリーサービスを行います。

結城健司元フランス外人部隊第2外人落下傘連隊

タクティカル・アドバイザー

2001年陸上自衛隊に入隊、第1空挺団に所属
自衛隊を除隊後、フランス外人部隊に志願し、第2外人落下傘連隊に所属。ジブチ共和国、チャド共和国、南米仏領ギアナなどの海外派遣を経験。
2010年アフガニスタン北東部において、タリバン掃討作戦に従事
外人部隊最高司令官より名誉戦功十字章を受ける
2023年株式会社EMGの執行役員に就任

除隊後は、タクティカル・アドバイザーとして、自衛官を含む各軍関係者に戦術的な訓練を指導、助言している

池田孝徳元陸上自衛隊2等陸佐

アドバイザー

1983年陸上自衛隊入隊（2等陸士）
第1空挺団勤務21年、空挺レンジャー教官、基本降下教官、自由降下教官、降下長教官、中央即応集団司令部要員、第40普通科連隊中隊長、FTC中隊長OC・分析官等を歴任
2019年陸上自衛隊退官（2等陸佐）

2010年パキスタン共和国海外派遣
2011年東日本大震災派遣（福島第1原発放水対処）
2016年熊本地震派遣

予備2等陸佐・IBA国際ボディガード協会CIBG資格・内閣府公認防災士・極真空手2段

中川隼人元フランス外人部隊第2外人歩兵連隊

アドバイザー

1990年大学卒業後フランス外人部隊へ志願
第二外人歩兵連隊に配属
1990年湾岸戦争に従事
1992年国連軍としてカンボジアPKO参加(自衛隊コンボイの警護と選挙事務所のパトロール)
衛生兵、81ミリ迫撃砲、中央コマンド訓練、山岳部隊訓練
防衛章、海外派兵章(中東、カンボジア)、国連章(カンボジア)、サウジアラビア勲章、クエート勲章、戦闘従事者章

中川隼人
UNTAC(国際連合カンボジア暫定統治機構)の国際連合軍としてカンボジアに駐留(1992年)

佐藤儀樹

アドバイザー

2007年陸上自衛隊に入隊、野外通信部隊に所属
2008年岩手・宮城内陸地震派遣
2011年東日本大震災・原子力災害派遣

自衛隊退職後、情報設備会社・予備自衛官を兼務。防災訓練(消火、避難、応急手当等)指導、消防・防災計画・BCP作成助言を行っている。
予備自衛官・消防設備士・応急手当普及員

明神圭祐

総務

1997年陸上自衛隊少年工科学校入隊
2001年第一後方支援連隊武器大隊に配属
対戦車ミサイル等の地対地誘導弾整備を担当
除隊後はメディア業界に入り事件、テロ、災害現場を数多く取材

貝辻正利

相談役

博士工学
大阪府警察本部警備第二課近畿管区警察機動隊連隊副官を歴任、退官後民間警備会社で関西国際空港や大型イベントの警備責任者を務める
「大規模イベント警備」の第一人者であり各方面で啓発活動を行う

邦人の緊急事態研究会

BCP・セキュリティ事業部の前身となる「邦人の緊急事態研究会」（現・株式会社EMG）は２０１５年６月５日に設立。海外駐留邦人及び海外進出している企業等を標的にしたテロリズム・武装勢力からの襲撃発生時、どのように生存率を向上させていくかについての研究や法執行機関の関係者への訓練などをおこなっていた。メンバーは陸上自衛隊第一空挺団出身者を中心に仏外人部隊・米海兵隊・警察などを中心に構成されている。

サービス

法人顧客向けには「セルフディフェンス」「危機管理概論」などの出張講義・講演を提供させていただいております。弊社は2015年6月より自衛隊関係者に対しての訓練・講義などの提供をおこなっています。

※法人様からの顧問相談などいただいておりますが、弊社はあくまでもアドバイザリー契約のみであり直接的な警護・護衛などはおこないません。